預貯金の仮払い制度の利用方法

預貯金の仮払い制度は、遺産分割協議成立前に、一定の条件の下で、各金融機関に被相続人の預貯金の払戻しを請求できる制度です。

預貯金については、金融機関が相続人からの連絡や、被相続人が著名な方であればお悔やみ記事等により、被相続人がお亡くなりになったことを知った場合、被相続人名義の預貯金口座を凍結します。

預貯金は、最高裁判所の判断が変わり、遺産分割協議の対象財産であるとされました。

そのため、預貯金は、被相続人名義の預貯金口座の凍結後は、遺産分割協議により、相続人の誰が、どの預貯金を取得するということが決まって初めて処分（引出・解約）することができることが原則となります。

被相続人の年金等で生活していた配偶者等は、緊急に生活費や葬儀費用等で預貯金を利用しようとしても、遺産分割協議が成立するまでは預貯金の利用ができないということになり、配偶者等の生活に支障が生じます。

そこで、遺産分割協議が成立して初めて処分できるという原則を一部修正し、一定の条件の下で、各相続人が、各金融機関に被相続人の預貯金の払戻しを請求できるという預貯金の仮払い制度が、令和元年７月１日から施行された民法９０９条の２に設けられました。

⑴　限度額について

⑵　必要書類について

預貯金の仮払い制度は、この制度を利用して預貯金の払戻しを受けると、その限度で遺産分割の全部または一部が行われたと法的に見なされてしまいます。

その結果、実は負債が資産を大きく上回っていたような場合、この仮払い制度を利用したことで、遺産を取得したことになり、その結果、相続放棄ができないおそれがあります。

そのため、仮払い制度利用に当たっては、資産、負債をよく調べてから行う必要があります。

預貯金の仮払い制度は、遺産分割協議の成立が不要な点で利用しやすい制度であり、限度額の範囲内の利用の場合には有用な制度といえます。

同制度を利用する場合など、相続手続きのことならお気軽にご相談ください。