遺留分の計算はどのように行うか

遺留分は、相続人に認められる最低限の相続権の事を指します。

例えば、被相続人のＡが、相続人の１人のＢに対して、Ａの財産の全てを相続させるという遺言を残したとします。

この時、他の相続人Ｃは、Ａの遺産を一切相続できないことになってしまうため、相続人間に不公平が生じてしまいます。

この不公平を是正するため、ＣがＢに対して、金銭の支払いを求めることができるようにした制度が遺留分なのです。

今回は、遺留分を侵害された場合に、どのように計算して遺留分の主張を行っていくのかについて解説していきます。

まず、総財産に対する遺留分の割合を計算していくことになります。

この遺留分割合については、法定相続分に、民法１０４２条１項各号に規定されている割合を乗じて求めることができます。

民法１０４２号１項は以下のとおりの規定となっております。

この規定を要約すると、配偶者や子供がいない場合の相続の際には、３分の１を、配偶者や子供が相続人になる場合には、２分の１を法定相続分に乗じて得た額（同条２項）が、遺留分割合となるということになります。

したがって、上述の、被相続人Ａと、その子Ｂ、Ｃの相続に関する例で解説すると、Ｃの遺留分割合は、以下のようになります。

Ｃの遺留分割合＝２分の１（Ｃの法定相続分）×２分の１（民法１０４２条１項２号の割合）＝４分の１

遺留分割合を求めることができた場合には、その後に、財産総額を決定することになります。

この財産総額を算定する方法については、民法１０４３条１項に以下のように規定されています。

そのため、「被相続人の積極財産の価格」と「債務の価格」を求めることが重要です。

上述の例で、被相続人Ａが土地建物３０００万円、預貯金２０００万円、債務１０００万円を残していた場合には、以下のようになります。

Ａの財産総額＝３０００万円＋２０００万円－１０００万円＝４０００万円

被相続人の財産総額が確定できた後には、財産総額に遺留分割合を乗じることで、遺留分の金額を求めることができます。

上述の例でいえば、以下となります。

Ｃの遺留分額＝４０００万円（Ａの財産総額）×４分の１（Ｃの遺留分割合）＝１０００万円

したがって、ＣはＢに対して１０００万円の遺留分を請求することができるようになるのです。

ここまで、遺留分の具体的な計算方法について解説してきました。

遺留分の計算方法については、「不動産等の時価」や、「生命保険金を遺産総額に含められないか」「遺留分権利者の特別受益」等の修正要素によって、具体的な金額が変わってくることがあります。

そのため、実際に遺留分がいくらになるのかを正確に知りたい場合には、弁護士に相談をすることをおすすめいたします。

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