相続手続き

相続手続きは、人がお亡くなりになれば必要となる手続きですが、実際に専門家に頼む必要があるかについては、悩まれる方もいらっしゃると思います。

確かに、専門家に依頼した場合、費用も掛かるとは思いますが、以下のような場合には、専門家にご依頼頂いた方がよろしいのではないかと思います。

①　相続財産が判然としない場合

②　相続人が数名おり、払戻しが必要な預貯金等が複数ある場合

③　兄弟相続や場所の異なる複数の不動産がある場合の不動産の名義変更

④　相続税申告が必要な場合

例えば、かなり前に父母が離婚し、母に引き取られた子の父が死亡し、相続が開始したような場合、父の遺産にはどのようなものがあるのか判然としないということがご相談事項でも散見されます。

預貯金の通帳が亡くなった方のご自宅にある場合でも、他に預貯金がないのかを調査するには、預貯金があるかもしれないと想定する金融機関に対し、必要書類を提出し、残高証明書を取り付ける等の手続きを経る必要があります。

調べる金融機関が１社であればご自分で対応も可能かもしれませんが、複数の金融機関を調べるということになると、問い合わせや必要書類の提出などを何度も繰り返さなければなりませんので、それを効率的に行うのはやはり専門家の助力がなければ難しいです。

また、亡くなられた方が掛けていた保険がないか、住んでいたところ以外に不動産はないか等の調査も、一定のノウハウがありますので、遺産の調査を効率的に行うには、専門家の助力が必要かと思います。

亡くなられた方の預貯金等の払戻しについても、相続人が１人のみであれば、自己の必要書類を提出すれば足り、そこまで複雑な手続きとはならない場合もあります。

しかしながら、相続人が数名いる場合、遺言書で預貯金の帰属先が決められていないのであれば、相続人の誰が払戻しの必要な預貯金を取得するのか等が定められた遺産分割協議書が必要になりますし、相続人が１人の場合と比較し、必要書類が多くなり、複雑となります。

預貯金が複数ある場合、金融機関ごとに払戻し手続きをする必要がありますので、効率的に行い、早く預貯金の分配を受けるには、ノウハウのある専門家の助力を得ることが相当ではないかと思います。

相続における不動産の名義変更の場合、基本的に戸籍など多くの書類を取得する必要があります。

兄弟相続の場合、取得しなければならない戸籍の通数が多くなり、また、戸籍の取得や、必要な戸籍が足りるかの確認のための戸籍の読み取りの手間などが必要となります。

また、場所の異なる複数の不動産がある場合、その場所ごとを管轄する法務局に、不動産の名義変更の申請をする必要があり、早期の名義変更には効率的に行う必要があります。

上記で述べた場合は、効率的に行えるノウハウがある専門家に依頼する必要が高いと思います。

相続税申告は、特に相続財産に不動産がある場合、それを幾らと評価するのかに関して、例えば、形の悪い土地をどのように評価するのかなど、専門的な知識が必要な場合が多いです。

また、どのように遺産を分けたら相続人の方たちにとって、相続税などで有利であるのかということも、やはり専門家でないと判断が難しいです。

相続税の申告が必要な場合で、特に不動産が相続財産に含まれているような場合には、相続税の申告経験が豊富な税理士に依頼する必要が高いと思います。